東証改革 大きく三つのディビジョンに改組

東京証券取引所(JPX)では、2022年から市場区分を新しくする。

 

今までは、一部市場(東証一部)、二部市場(東証二部)、東証マザーズ、JASDAQ(ジャスダック)という4つの市場区分があって、ジャスダックはさらに「スタンダード」と「グロース」の二つの区分に分かれていた。

 

このほかにも、特別な者しか参加できない「プロマーケット」と言うのもある。

 

しかしこの区分が分かりにくい、外国人投資家から見ると複雑だと言うことで、市場区分を3つにしてしまおうということだ。

 

ということで、2022年からは、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という、3つの市場区分が誕生する。


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東証新市場区分 一部は「プライム市場」に

東証一部市場は、2022年からは「プライム市場」に変更になる。

 

プライム市場のコンセプトは、

多くの機関投資家の投資対象になり得る時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備える企業向けの市場

となっている。

 

機関投資家とは、数千億円とか数兆円以上の運用資金を持つ投資家のことで、日本国内で言えばGPIF(年金)、生保(生命保険)、損保(損害保険)、信託銀行などといった組織のことを指す。

 

国内外の巨大投資ファンドやヘッジファンドも機関投資家である。

 

流動性というのは、換金しやすさってことで、売りたいときに売れるくらいの売買高(売買代金)が毎日あるという意味。

 

たとえば1億円分の株を持っているとすると、常にその何十倍もの売買が為されていないと売れないから、毎日の売買代金も重要だ。

 

新しいプライム市場の上場基準・上場維持基準は、

  • 時価総額1,000億円以上
  • 売上げ高100億円以上
  • 最近2年合計利益が25億円以上
  • 流通株式比率35%以上
  • 流通株式時価総額100億円以上
  • 売買代金1日平均2,000万円以上

となっている。

 

流通株式とは、普段、市場で実際に取引されている株式の割合で、大株主の持ち株や政策保有株を除いた割合になる。
一日の売買代金が2,000万円以上というのは、低すぎる。

 

一日の売買代金2,000万円ちょっとだと流動性が低すぎて、機関投資家は手を出せないハズなんだけどね。

 

ただ殆ど売買されていない銘柄も東証一部市場にあったりするので、それに配慮したってことかな。

 

あくまでもこれは、上場維持基準なので、それ以下になったらプライム市場からは退場してもらうための条件ってことかな。

 

東証新市場区分 スタンダード市場とは

市場区分 解説

 

東証二部銘柄やジャスダック・スタンダード銘柄は、東証スタンダード市場に区分変更になる。

 

東証一部銘柄のうち、新しい市場区分の要件を満たさなかった企業も、スタンダード市場に編入される。

 

これでジャスダック銘柄も、正式に東証(JPX)の銘柄に編入されることになる。

 

JASDAQというのは元々、アメリカのNASDAQ(ナスダック)のような独立した新興市場だった。

 

しかし大証(大阪証券取引所)に吸収合併された後、大証も東証と経営統合した。

 

そのため東証内に、東証マザーズとJASDAQという二つの新興市場が並立する形となった。

 

それを2022年の区分変更で、「スタンダード市場」と「グロース市場」にまとめてしまおうと言うことらしい。

 

東証スタンダード市場の上場基準・上場維持基準は、次のようになっている。

  • 流通株式時価総額10億円以上
  • 流通株式比率25%以上、
  • 最近一年間の利益1億円以上

 

一方、東証グロース市場の上場基準・上場維持基準は、次のようになっている。

  • 事業計画の合理性と、上場後における継続的な開示
  • 流通株式時価総額5億円以上
  • 流通株式比率25%以上

利益に関しては言及がないので、赤字バイオなんかは全部ここに入ることになりそう。

 

 

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