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米国雇用統計は、なぜ重要なのか

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株価を占う指標とは

アメリカの景気の良し悪しを表す指標は、いくつもある。

 

だが一番重要視されているのは、毎月第一金曜日にアメリカ厚生労働省が発表する「米国雇用統計」だ。

 

米国雇用統計では、

「失業率」、「非農業部門雇用者数」、「週労働時間」、「平均時給」、「建設業就業者数」、「製造業就業者数」、「金融機関就業者数」

などの10数項目の指標が発表される。

 

この中で注目されるのは、「失業率」と「非農業部門雇用者数」の二つだ。

 

農業部門は、季節労働者が多くて季節によって変動するため、それらの労働者を除外した雇用者数が発表される。

 

また「平均時給」が注目される場合もある。

 

これらの指標がなぜ、株式市場で重要視されているかというと、米国のGDP(国内総生産)の7割は、個人消費で支えられているからだ。


 

失業率や、非農業部門雇用者数が、なぜ株価に影響する?

日本など先進国では、個人消費がGDPに占める割合が、6割を超える。

 

アメリカでは、さらに個人消費が7割を越える

 

なので個人の懐具合は、景気に大きく影響する。

 

個人の懐が温かくなれば米国の景気は良くなるし、懐が寂しくなれば、景気の先行きは怪しくなる。

 

企業が幾ら儲けようが、それが給与として支払われて消費に回らなければ、経済成長はないというのが、現在のアメリカの姿だ。

 

そのため、失業率や非農業部門雇用者数の変化は、株価を大きく動かす。

 

この二つが良くても、平均時給が上がっていなければ、そろそろ景気が頭打ちかなという風に捉えられる。

 

そうして個人の懐具合が悪くなれば購買力が低下し、株価の上昇が止まる。

 

株価の上昇が止まれば、手仕舞う投資家やカラ売りを仕掛ける投資家も増える。

 

なので雇用統計が発表される直前は、ポジションを減らして備えるか、カラ売りでヘッジしておく方が良い。

 

というのも日本株の6割も外国人投資家が売買しているから、ニューヨークのダウ平均株価に連れ安することも多いからね。

 

雇用統計発表でドル円が動き、日経平均先物が動く

雇用統計発表で、直接的な影響を受けるのはドル円の為替相場だ。

 

事前の予想と比べて良ければ、ドル高円安になるし、予想より悪ければドル安円高になりやすい。

 

そしてドル円の為替相場が動くと、日経平均先物も連動して動くことが多い。

 

日経平均株価の計算に採用されている225銘柄の値がさ株は、輸出や海外で稼いでいる企業が多い。

 

そのためドル円の為替相場が大きく動くと、日経平均株価も大きく動く。

 

というのも日経平均を大きく動かしているのは、海外投資家だからだ。

 

日本国内の投資資金というのは、ある意味「一定」だ。

 

国内の機関投資家とは、年金機構(GPIF)、生命保険(生保)、損害保険(損保)等だが、運用資金がドンドン増えていくようなものではない。

 

株式投資で儲かった運用益は現金化され、それが保険金支払いや組織の運用費用に充てられるから、季節ごとに株が買われたり売られたりして、株式市場に投資されている資金は余り変わらない。

 

では、日経平均株価を大きく上げているのは誰かというと、海外の投資家だ。

 

大雑把なイメージとしては、海外から5兆円くらいの資金が流入すると、日経平均は2,000円から3,000円くらい上がるし、逆に5兆円の資金が逃げていけば、同じくらい日経平均株価が下がる。

 

これは毎週報告される「投資部門別売買状況」を累計して、日経平均株価と比べてみればわかる。

 

そのため海外投資家が利確し始めると、日経平均は下がり始める。

 

逆に海外投資家が買い始めると、日経平均の下落は止まって上がり始める。

 

そしてアメリカの雇用統計発表の先行指標として注目されるのが、毎週発表される「新規失業保険申請件数」だ。

 

アメリカの失業保険は、企業都合でクビになった人しかもらえないため、労働需要の変化が如実に表れるのだ。

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