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権利落ち日

株主の権利は、株主権利付最終日の大引け時点で、株を持っていることで得られる。

 

株主権利付最終日に買えば、たった1日だけ保有していてても配当や優待品をもらうことが出来る。

 

逆に364日ずっと株を持ち続けていたとしても、株主権利付最終日にその株を持っていなければ、株主の権利はなく、配当金や株主優待はもらえない。

 

そのため好業績の企業や、魅力的な株主優待品を出す企業銘柄は、権利付最終日が近付くにつれて、株価がジワジワ上がっていく事が多い。

 

一日株主になって、配当金や株主優待品をもらおうとする人が、後を絶たないのだ。

 

ところが配当狙いの一日株主は、リスクが高い。

 

というのも権利付最終日の翌日は、配当狙いで買う動機が無くなり、株価が大きく下がることが多いからだ。

 

これを「権利落ち」と呼ぶ。


 

権利落ちリスク

配当狙いや株主優待狙いで、株主権利付最終日の前に株を買うのは、実は非常にリスクが高い。

 

というのも権利付最終日の翌日、いわゆる「権利落ち日」には、多くの銘柄が、受け取る配当分以上に株価が下がったりするのだ。

 

配当や優待をもらおうと株を買ったのに、それ以上に株価が下がったら、逆に損になってしまう。

 

そこで株価が下がっても損しないように、保有株と同数株だけカラ売りを入れる人も多い。

 

ところが人気銘柄ほどカラ売りがたくさん入っていて、既に大きな逆日歩(ぎゃくひぶ)が山ほど付いていたりする。

 

逆日歩というのは、カラ売りの特別料金のことだが、ペナルティ的なコストがかかるため、カラ売りヘッジにならなかったりする。

 

優待タダ取りは、超危険

 

魅力的な株主優待品を出す企業の場合、「優待タダ取り」を狙って、現物買いとカラ売りを同数入れる人もいる。

 

ところがこういう銘柄に限って既に物凄い逆日歩がついていて、優待タダ取りどころか、ものすごい金額を支払う羽目になったりする。

 

これについては、また別の機会で解説することにする。

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