出来高と売買代金は、どちらが重要なのか

資産としての株式投資。

 

換金性を考えると、出来高(できだか)が大きな銘柄でないと、資産価値が減る。

 

不動産などは、買い手が見つからないと売るに売れない。

 

たとえば数千万もする物件になると、買い手も限られてしまうから、何週間も何ヶ月も、売れずに換金できないことも多い。

 

換金しやすさを経済学では「流動性」と呼ぶが、不動産は流動性が低い資産だと言うことになる。

 

もちろん好立地の不動産であれば、いくらでも買い手は見つかるだろうけれど。

 

株式だって、出来高や売買代金がないと、資産としてはダメ

一方、流動性が高いのが株式だ。

 

売りたいときに売れるのが株式の良いところだが、しかし売りたいときに買ってくれる人がいなければ、売れないのは同じだ。

 

そこで重要な指標となるのが、出来高だ。

 

一日の出来高が多い銘柄は、買いたいときに買えるし、売りたいときに売れる。

 

変な話、数千万円分の株数であっても、出来高が多い銘柄であれば、一日で売却することが出来る。

 

換金性・流動性で考えれば、不動産より株式の方が、はるかに株式の方が優れている。

 

ただこれは、出来高が多く、売買代金も多い銘柄に限った話だ。


 

出来高と売買代金、どちらが重要か

前回も書いたとおり、出来高が限りなくゼロに近い銘柄というのもある。

 

東証全体でも、出来高が一日に10万株以上あるのは、1,300銘柄しかない

 

東証全体で、およそ3,500社の企業が上場しているから、残りの2,200社は取引が閑散としていて、換金性に劣る。

 

では、出来高さえ多ければ、それで資産株としてOKなのかというと、そういうわけでもない。

 

たとえば、東証全体の出来高上位ランキングを見てみよう。

 

東証 出来高上位 週次

東証 出来高上位 週次
これは、2019年秋のとある週の売買代金上位ランキングだが、株価の方は、一ケタもあるし二ケタの銘柄もある。

 

以前、200円以下の低位株は、資産株としては買えないと説明したが、200円未満の「みずほフィナンシャル」(みずほ銀行グループ)が、第一位に入っている。

 

株価100円以下の銘柄は、俗に「ボロ株」と呼ぶが、超ボロ株もこの出来高ランキング上位に入っている。

 

こういう低位株や超低位株、ボロ株と呼ばれる銘柄は、株価が安いため、売買される株数が相対的に増える。

 

だから出来高が多いからと言って、優良株とは限らない

 

たとえば2,000円の株が1万株売買されれば出来高は1万株だが、200円の株が10万株売買されれば、売買代金としては同じだが、出来高では後者の方が10倍も多いと言う事になるし。

 

では、同じ週のとある一日の売買代金ランキングを見てみよう。

東証 売買代金上位 日次

東証 売買代金上位 日次
売買代金ランキングで見ると、株価4ケタや5ケタの銘柄がずらっと並んでいる。

 

たまに3ケタの低位株がトップ20に入ってくるような日もあるのだが、たいていは4ケタ以上の銘柄だ。

 

一株の株価が数千円、数万円レベルの銘柄で、売買代金が一日に百億円もあるような銘柄は、年金や生保・損保などの機関投資家も売買している銘柄で、資産価値が高い

 

一日に百億円以上も売買されている銘柄であれば、数千万円程度の株式は問題なく売買できるため、資産株もすぐに換金できてしまう。

 

さらに手数料も、ネット証券なら5万くらいで済むし。

 

ということで、資産株という視点で見ると、一日の出来高よりも売買代金の方が重要だと言うことになる。

 

目安としては、一日に自分の資産株の時価総額の、100倍以上の売買代金があれば、通常は問題なく売却できる。

 

まあ株式資産が1億円あっても、売買代金上位30位くらいまでの優良株を数銘柄に分散投資しておれば、普通は特に問題なく現金化できるだろう。

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